給付金改正案が成立 犯罪被害者の支援拡充 「助かる」「改正当然」 九州・山口 被害者ら一定の評価

　犯罪被害者等給付金支給法改正案が成立した１１日、九州・山口の関係者からは「支給額の引き上げは助かる」「改正は当然」と、一定の評価をする声が上がった。

　これまでの給付金の申請期限は「被害発生から７年」だった。このため、北九州市小倉北区の監禁殺人事件で父親を殺害され、２００２年まで約７年間監禁された被害女性は、福岡県公安委員会から「期限切れ」として不支給裁定を受けた。

　被害女性の代理人の東敦子弁護士（北九州市）は「不備のある法律だったので改正は当然。今後は監禁状態が終了した時点で警察は制度を被害者側に説明するようになるだろう」と評価した。

　被害女性は国家公安委員会に不服を申し立てしているが、結論は出ていない。東弁護士は「問題を提起した小倉監禁事件が改正法の対象とならないのは残念」と語った。

　また、給付金の上限額は交通事故の自賠責保険と比べて格差があり「不公平」と指摘されてきたが、改正で同程度に引き上げられることになった...

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（引用 yahooニュース）

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