「長寿医療制度」で気になる生保と国民の関係

75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」の名称が、福田康夫首相の指示で突如「長寿医療制度」に変更された。

しかし、名称が変更しても内容が変わるわけではない。同制度は、75歳以上が現在加入している国保や健保を脱退させられ、新たに組み入れられる独立した保険である。

たとえば、息子の扶養家族として健康保険に加入していた人が、今度は年金天引きで保険料を徴収される（月1万円程度といわれる）。保険料は2年ごとに改定されるが、「後期高齢者」の数が増えれば自動的に保険料が引き上がる仕組みになっている。また、病院に払われる診療報酬も別建てになっており、「後期高齢者」に手厚い医療機関は経営を圧迫することになる。「高齢化社会」といわれる現代、今後は保険料の高額化と医療の劣悪化というダブルパンチが心配されるわけだ。

これは、現在75歳以上の人だけでなく、全国民的に医療福祉の後退を認識しなければならない制度である...

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（引用 yahooニュース）

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