サブプラ損失 ＩＭＦ試算急増１００兆円 「日本の９０年代に匹敵」

　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融危機を分析した「国際金融安定性報告書」を発表した。サブプライムから金融市場全体に波及した潜在的な累積損失は約９４５０億ドル（約１００兆円）と試算。金融機関の資本増強と不良資産処理のため公的資金投入の必要性を示唆している。ワシントンで１１日に開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は同報告書を受けて金融安定化策を議論する見通しだ。

　報告書はまず、今回の金融危機がサブプライムの焦げ付きにとどまらず住宅市場全体、消費者金融、社債市場にまで拡大した背景について、「リスクを関係者全体が見誤っていた」と指摘。各中央銀行が前例のない資金供給介入を実施したにもかかわらず、市場は「なお厳しい緊張状態にある」と分析した。

　そのうえで、米住宅価格下落とローン焦げ付き急増により、住宅ローン市場と関連の証券化商品の損失は５６５０億ドルに上ると予測...

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（引用 yahooニュース）

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