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 うち１２団体では積立金計１２億円の使途すら決まっていない。ＰＴＡ共済は民間の保険会社がカバーできない保障を担ってきた実績がある一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、巨額の資金が今後、適切に使われるか同法を所管する金融庁も問題視している。 厳選情報を入手したい場合は、こちら！ 実践マーケティングセンター 調査は今年３～４月、全国高校ＰＴＡ連合会や日本ＰＴＡ全国協議会に加盟するＰＴＡ１１１団体のうち、公益法人の形をとらずに無認可で共済を運営している４９団体を対象に実施し、４３団体から回答を得た。 ２００６年４月施行の改正保険業法は、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことを受け、行政の監督を受けない無認可共済を禁じる規定が盛り込まれた... ニュースの続きを読む （引用 yahooニュース） PR 
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