西田厚聰 東芝社長インタビュー 「ＤＶＤ規格戦争はもう終わったこと」

　
　2005年6月の就任以来、6200億円を投じた米ウェスチングハウスの買収、1兆円規模の半導体への投資計画を明らかにする一方、東芝セラミックス（現コバレントマテリアル）株、東芝ＥＭＩ株、銀座の旧本社ビルなどの資産を売却し、次世代ＤＶＤからの撤退を決断、事業の“選択と集中”を大胆に進めてきた。社内外で「ワンマン」「カリスマ」と呼ばれるゆえんである。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』　編集部　柴田むつみ）

――米ウェスチングハウス（ＷＨ）買収の効果は。

西田：ＷＨが推進する加圧水型軽水炉、東芝が手がける沸騰水型軽水炉とも、米国を中心に海外での受注が順調だ。
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米国の原子力発電所の建設計画は、ＷＨ買収時には11基だったが、今では31基に増えた。近々また、ＷＨが米国で数基を正式受注できる見通しだ。

　ＷＨ買収によって、原発事業のフロントエンドからバックエンドまで一貫して構築できる体制が整った。3月、ロシアのアトムエネルゴプロム社（民生用原子力事業を独占展開する国営企業）と相互協力関係確立に向けた検討を開始する覚書を結んだが、われわれのそうした体制を評価してもらえたためだろう...

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（引用 livedoorニュース）

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