「全世帯にブロードバンドを」--米低所得者層のベンチャー支援プランをISP大手がサポート

　ある国際非営利団体が、2010年までに米国低所得者層のブロードバンド接続世帯数の大幅な増加を目指して、AT&T、Verizonや他のケーブル事業者などに協力を呼びかけている。

　One Economy Corporationが米国時間4月8日に立ち上げた、2年に及ぶ新キャンペーンは、主に3つの要素で構成される。ブロードバンド接続を米低所得者層の50万世帯に提供すること、「Technology 101」の一環で、地域住民や高齢者にITトレーニングを提供する5000人の若者を登録すること、さまざまな話題の動画ベースの情報を、ウェブ上の新しい「Public Internet Channel」で配信することの3点である。

　その目的は「国レベルで、だれも後に置いていかれる人がないようにすることにある」と、One Economyの最高経営責任者（CEO）であるRey Ramsey氏は、ワシントンのNational Press Clubで開かれたプレスカンファレンスにて語っている。

　低所得世帯にブロードバンドの提供を目指して、これまで8年間活動を続けてきたOne Economyによると、年収3万ドル未満の所得者層では、自分の家にブロードバンドがある人の割合は21%に過ぎない...

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（引用 yahooニュース）

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