＜Ｇ８経団連サミット＞産業・部門ごとの温室ガス削減表明へ

　日本経団連は８日、主要８カ国（Ｇ８）の経済団体首脳が参加する「Ｇ８ビジネス・サミット」の共同声明案をまとめた。産業や部門ごとに温室効果ガス削減を目指す「セクター別アプローチ」案の推進が柱で、２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト京都）作りに向け、日本政府が提唱している同案を主要国の経済界全体で後押しする。地球温暖化が主要議題の７月の北海道洞爺湖サミットの議論に影響を与えそうだ。

　ビジネス・サミットは今月１７日、東京都内で開かれる予定で、昨年のドイツに続いて２回目。
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洞爺湖サミットに先駆け、主要国の経済界代表者が地球温暖化対策などについて意見を交わす。

　セクター別アプローチは、鉄鋼や電力などの産業別や、家庭、オフィスなどの部門別にエネルギー効率などを算定し、温室効果ガスの削減可能量を積み上げる方法。洞爺湖サミット議長国の日本は、この案への各国の支持を取り付け、ポスト京都の枠組み作りで主導権を発揮したい考えだ...

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（引用 yahooニュース）

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