リストラ・破綻以外で人材を流動化させる労働法制改革の意義【辻広雅文 プリズム+one】

　米国金融危機の急速な深化は、90年代後半の日本における巨大金融機関の連鎖倒産をまざまざと思い起こさせる。

　94年の暮れに東京都にある2つの信用組合で発火した危機の種火はいつしか燎原の火となり、日本の金融機関を嘗め尽くした。

　当時、金融担当記者だった私にはひとつひとつの破綻が今もフラッシュバックでよみがえる。最後に焼け落ちたのは、98年の旧日本長期信用銀行（旧長銀）であった。

　旧長銀は外資系ファンドに買い取られ現在の新生銀行に転生したが、多くの行員たちが去った。自主廃業に追い込まれた山一証券も同様だが、優秀で働き盛りの30代、40代が銀行、他の金融機関、外資系に流出しただけでなく、あらゆる企業、産業に招かれ、アカデミズムに移り、政界に進出し、あるいは自ら起業した。

　自分に蓄積した金融技術、スキル、ノウハウを異業種に生かし、融合した。彼らが新しいやり方で、日本の金融産業を活性化させたことは間違いない...

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（引用 livedoorニュース）

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