暫定税率：失効、新規工事凍結 「統合、異業種参入」県が建設業支援スタート ／大分

　ガソリン税の暫定税率切れを受けて新規工事・契約を凍結した県は、“暫定税率倒産”も懸念される中、統合や異業種参入を図る建設業者の支援制度を、新年度からスタートさせた。
　合併支援は土木、建築、舗装、管、電気の５業種が対象で、経営体力を確保してもらう狙い。合併の際、会計処理などに１２０万円程度かかるといい、最大補助額は１００万円。Ａ～Ｄの格付けにより、入札参加可能な工事の価格帯が異なるが、新格付けがＡになってもＡとＢ（ＢならＢとＣ）の入札に参加出来る優遇措置も設ける。
　異業種参入支援は全業種対象で、補助率２分の１、最大３０万円。コンサルタント、試験研究、市場調査、研修などの初期負担を緩和する。
　９８年度は４１７１億円に達した県内公共工事総額は、０５年度には２４２２億円に激減。しかし、業者数は５２２４（９８年度）から５００４（０６年度）と微減にとどまっている。
　予算では、合併支援が３件、異業種参入が１０件の適用が見込まれているが、担当の土木建築企画課は「希望が殺到するなら枠を拡大できれば」としている...

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（引用 yahooニュース）

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